金融危機になると当事国の国民は自分の資産価値を守る為にあれこれ施策をするわけですが、香港では主にトランプ大統領が大暴れした事で表面化した貿易摩擦をきっかけとした貿易戦争による経済危機の可能性がささやかれています。

この経済危機の発生を信じる回答者はYahoo!Finance調べで46%もいるとの事で、同様に23％の香港市民は一年以内に起こる可能性がある金融危機を回避する為に仮想通貨への投資を検討しているようです。

香港という地域は、所得税はかなり低く2%から最大でも17％です。
日本が最大で45％と考えるとどれだけ高いのかがわかる数字ですが、所得税率が低いと言う事は「お金持ちがお金持ちとして過ごす事が可能な地」であると言えます。

今回は舞台が中国とアメリカと言う事で香港が舞台になっていますが、ベネズエラの様に自国経済の危機に際して仮想通貨が逃げ道の選択肢に入る事は比較的一般化してきた印象があります。

様々な機関等から指摘されている通り、仮想通貨の欠点はボラティリティの高さにあります。

ボラティリティが高いからこそ一攫千金の夢があるのも事実ですが、価値が安定した時は金(ゴールド)に代わる資産の逃げ道としての立場を確立しそうですね。