仮想通貨の認知度が上がって以降、仮想通貨に関するトラブルも後を絶たなくなりましたが、アメリカ金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)のケネス・A・ブランコ局長は疑わしい取引の報告件数は月間1500件で、急増している事を明らかにしました。

FinCENの役割は？

今回の「疑わしい取引が急増している」事については、８月９日に開催された「シカゴ・ケント ブロック・リーガル・テック・カンファレン」のスピーチの中で明らかにし、新興の市場である仮想通貨分野に関して、SECやCFTCと連携する事を表明しています。

ブランコ氏は悪意ある行為が驚異的なスピードで増加していると指摘し、イノベーションを守る為に、当事者によるコンプライアンスが重要との認識を示しています。

現状、アメリカでは仮想通貨を含めた法定通貨の代わりとなる価値の移転・受領は送金とみなされていて、アメリカ銀行秘密法に基づいた規制義務を負います。

それに伴い、仮想通貨の送金元を隠す為の「匿名化サービス」を提供している企業に対しては、「アメリカ銀行秘密法に基づいた規制義務」を課すことを明言し、アメリカ国外の取引所であっても、アメリカ国民向けにサービスを提供する取引所に対してはFinCENの監視対象になるとしています。

ICOにも言及？

ICOはアメリカのSECによってトークンが証券にあたるのか否かで議論が巻き起こっていますが、ICOの管轄がアメリカの複数の規制機関に跨る場合あったとしてもマネーロンダリング対策（ＡＭＬ）及び反テロ金融（ＣＦＴ）義務が生じる事は当然という意見を強調しています。

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