仮想通貨に関連した事件やトラブルも段々当たり前の様に出てくるようになりましたが、日本では「仮想通貨で儲かる」といった情報商材の販売に関するトラブルが急増しているとの事です。

急増しているのは兵庫県内で、平成29年度の消費者トラブル相談自体は前年度から減少して約4万5千件ですが、60歳以上のいわゆる高齢者が被害の約39％を受けており、70代・80代に至っては28年度の割合は増加傾向にあるとの事です。

この中から更に仮想通貨に関連したトラブルは31件から188件と約6倍に増加。
いわゆる「儲かるノウハウ」といった商品のトラブルで、60代女性のケースでは、インターネットの広告を見て申し込んだところ、内容が難しいとの事でクーリングオフを申し出たところ、拒否されたという事例があります。

2017年末に比べて仮想通貨市場は落ち着いているとはいえ、ICO市場はまだまだ盛況と言える状況です。

今回のケースでは兵庫県内に限定されてはいますが、日本全国まで広げれば更にトラブルは多い事は確実と言えます。

特に2017年で一気に一般層への認知が広がった事で2018年はさらに被害が拡大する事が予想できる為、こういったトラブル事例はメディア等による周知が必要と言えるでしょう。