日本では今年の始めにGMOグループが給与の一部を仮想通貨で支払うという方針を明らかにして騒がれました。

続報が無いのでどの様な顛末になったのかが不明となっていますが、コスタリカでも労働者の給与の支払いの一部に仮想通貨を利用するという方針が話題になっています。

コスタリカでは法令を変更して労働者が給与を受け取る際、法定通貨以外に物品や動産を支払う事が可能となりました。
コスタリカでは現在、仮想通貨は物資,財産,準貨幣になる可能性があり、法令の変更を見る限りではこれは十分起こり得る話である。

法令の変更でどうなる？

法令の変更によって、最低賃金が公式な貨幣で支払われる限りそれ以外の物品等で雇用者に支払う事が認められます。
これによって準貨幣といった考え方や仮想通貨という存在の受け入れをする流れが活発になっています。

とはいえ、コスタリカ政府が正式に仮想通貨を支払い手段にする動きはありません。
これは「仮想通貨が国家の金融システム外にある事」を公式に発表し、これは仮想通貨を利用した取引がコスタリカ国内では制限されるという事でもあります。

コスタリカでは仮想通貨市場が急成長

政府は認めつつも積極的ではないとしてもコスタリカでは仮想通貨市場が着実な成長をしています。
仮想通貨は既に観光産業をはじめとしたさまざまな分野で利用が始まっています。

この裏には、コスタリカ自体が仮想通貨のベンチャーに対して開かれた国である事が大きく関連していて、首都のサンホセだけではなく、あらゆる場所にビットコインATMが設置されています。

コスタリカだけではなく、ラテンアメリカの国々では仮想通貨、とりわけマイニングに強い興味を抱いています。