民主党のAndrew Yang氏(以下ヤン氏)が2020年のアメリカ大統領選挙の活動資金確保の為、仮想通貨による寄付の受け入れを発表しました！

ヤン氏は現在政治家ではなくニューヨークの起業家であり、非営利団体ベンチャー・フォー・アメリカ(VFA)の創設者です。
VFAは「起業家精神を通じて米国の都市とコミュニティの活性化」を標榜しています。

寄付可能な通貨はBTCとETH？

ヤン氏の選挙活動では、ビットコインとイーサリアムを基本に、ERC20の規格に基づいたアルトコインでの寄付にも対応しています。
アメリカ在住の18歳以上の人や永住権を持っている人であればだれでも寄付をする事が可能です。

今回の選挙活動で仮想通貨を利用する事に対して、twitter上では批判的な意見も少なくありません。

単純に仮想通貨を怪しい物だと見做す物から「外国からの寄付の手段」になり得ることから悪用される可能性があるという物まで様々ありますが、実は選挙で仮装通貨による寄付を受け入れるのは今回が初のケースではありません。

例えばミズーリ州の共和党員であるオースティン・ピーターセン氏は過去にビットコインによる寄付を受付、寄付金の総額は9,700ドルにも及んでいます。

ヤン氏の目玉公約は？

ヤン氏はAIと自動化により何百万にも及ぶ失業者を出すという予測を立てていて、その例として「自動運転自動車はトラックの運転手を失業させるだろうと語っています。

これは小売業や会計事務所等でも同じように言える事で、その解決策としてユニバーサル・ベーシック・インカムの導入を掲げています。

UBIは18歳から64歳までの全てのアメリカ国民に対して1,000ドルを提供するという物で、財源は自動化から利益を得る会社から調達する事になります。

2020年の大統領選には仮想通貨関係者の立候補も噂されていて、実際に立候補かはまだ不透明ですが、次の選挙には仮想通貨も見逃せない勢力になっているかもしれませんね！