中国では2017年のICO規制以降徐々に規制を強めていて、仮想通貨による中国からの資金流出の動きに目を光らせていますが、中国の規制当局が仮想通貨取引とICOの規制に関して、更に強化する方針を明らかにしました。

中国人民銀行と関連機関は地方政府に対して仮想通貨やICOを取り締まる為の新しい枠組みを発表し、中国国外にサーバーを置くウェブサイトに対する取り締まりを強化し、中国国内に在住している人との取引記録の提供を求めます。
その結果仮想通貨取引やICOの為の抜け道として利用されていた場合は即座に閉鎖される事になります。

既に一部のサイトでは仮想通貨やICOに関して「虚偽の情報を流した疑いがある」として全てのコンテンツのブロックが命じられています。

規制は決済サービスにも及んでおり、中国の決済サービスと言えばアリペイが普及していますが、ビットコイン等の仮想通貨に関するビジネスを行わないように求めていくとしています。

8月も下旬に入り中国での仮想通貨業界に対する規制強化が強まっていて、中国のインターネットサービス大手の「テンセント」が運営しているWeChatが仮想通貨とブロックチェーン関連のアカウントを停止させ、北京の朝陽区では規制機関がホテルやショッピングセンター、更にはオフィスにまで仮想通貨関連のイベントの開催禁止を発表する等徹底しています。