日本の仮想通貨流出事件で最大の事件と言えば2018年1月に起きたコインチェックによるNEMの流出事件です。
時期的にも仮想通貨が大きく盛り上がっている時期であった事から、参入者も多く莫大な被害額をもたらす結果となりました。

ところでそれ以前から仮想通貨に手を付けている人にとって印象に残っている事件と言えばMt.GoXによるビットコイン消失事件です。
良くも悪くも日本で初めて「仮想通貨」や「ビットコイン」という単語を認知させた事件だと思います。

そんなマウントゴックスですが、債権者グループがMt.Goxへの民事再生計画案の基本方針の変更するという声明を出しました。

これはどういうことなのでしょうか？

支払はBTCで可能に？

以前の記事にも書きましたが、元々Mt.Goxは地裁への民事再生法の適用申請をしていましたが却下をされて破産手続きの開始へシフトした経緯があります。

それが4年前からBTCの単価が上昇した事で資産が大幅に増え、債権者に対して仮想通貨による返済が可能になったという事で民事再生計画に再度変更した形になります。
今回の変更はマウントゴックスの一存ではなく、債券者から意見を寄せられ、債権者の意向に沿う形になりました。

今回の計画変更により、債権者に対してビットコインやビットコインキャッシュで資金の返還をする事になります。
更に、4年前に比べて仮想通貨の価格が高騰した事に合わせて、全債権者への返還が完了した後、残った現金の追加返還の提案もしています。

全債権者への返還による価格下落のリスクは？

債権者に対する返還の目処がついたのは良しとして、問題になるのはそれによってビットコインの価格が下がるリスクがどれくらいあるのか？という点になります。

この点について弁護団は、再生計画の承認直後の2019年5月か6月に予定している最初の支払いで16万BTCや16万8000BCH、更に現在Mt.Goxが保有しているその他のデリバティブが支払われる事を求めるとしています。

マウントゴックスの管財人は再生計画案の提出期限を2019年2月14日としていますが、民事再生計画の承認が降りて、各債権者への返還が終わる事でBTCの価格に大きな影響を与えて来た一つの「クジラ」が消える事になる為、今後のマウントゴックスの動きは否応なしに注目されます。