Bitcoinを皮切りに、様々な仮想通貨が世の中に登場し、ただの通貨としての立ち位置だけだった物からRippleのXRPの様な国際送金に強い仮想通貨、MoneroやDASHの様な匿名性の通貨等様々なタイプの物が登場しましたが、仮想通貨はすでに起業家が新規事業の為に手を付けるだけではなくなっています。

そんな中特に注目を浴びたのは、三菱東京UFJ銀行のMUFGコインですね。

日本のメガバンクが独自の仮想通貨を発行するという事でニュースにもなり2018年夏までの一般発行を目指しており、みずほファイナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、その他数十の地方銀行によるJコインも2018年内の発行を目指しているとしています。

銀行というのは基本的に保守的なイメージが強い業界ですが、銀行の仮想通貨参入が当たり前になるのか考えてみます。

そもそも仮想通貨は銀行にとっては目の上のたん瘤？でも救世主になりうる存在

ビットコインやその他仮想通貨が登場したばかりの頃は歯牙にもかけられなかったわけですが、昨年の急拡大から風向きは大分変った印象があります。

仮想通貨のメリットはとにもかくにも銀行間の送金に比べて早くて楽という点にあり、それがある程度認知が広がった事で不完全ながらも仮想通貨・ブロックチェーンを活用して銀行の利便性を超えるシステムの構築が実現しつつあるところまで来ており、その代表格がXRPです。

Ripple社はSWIFTに対して正面から喧嘩を吹っかけるスタイルで急拡大しており、今後XRPのインフラが完成したら文字通り国際送金にSWIFTが出る幕は無くなってしまいます。

恐らく遅かれ早かれ既存の送金システムが廃れる時代は来ると思いますが、その煽りを受けるのはメガバンクや都市銀ではなく地方の銀行です。

地方銀行は貸出による収益低下が続いており、少子化や高齢化社会の影響で更に加速すると予測されていて、現在よりもさらに銀行として厳しい環境に置かれる事から仮想通貨事業への参入は避けて通れない現実があります。

銀行として新しく参入可能な事業は仮想通貨だけではない事は明らかですが、これまで培ってきた業務との親和性の高さを考えるなら仮想通貨は魅力的な存在になると思います。

初期投資についてもそこら辺にいる中小企業に比べればはるかに低いハードルである事は間違いはありません。

そう考えると銀行が自分たちのノウハウを活かせる仮想通貨に参入するのは当然と言った見方もできます。