マカオ金融管理局が、仮想通貨における詐欺や犯罪行為の可能性に関する警告を発しました。

警告は中国人ギャングと関係をもつマカオ・ドラゴン・グループ社が、ギャンブラーがマカオのカジノに送金する際に利用可能な仮想通貨「ドラゴンコイン」を宣伝する為にケンブリッジ・アナリティカ社を雇ったことが発覚した後に行われています。

今回発せられた警告文は次の通りです。

「先頃マカオ企業がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に絡んでいたことが報道された。マカオ金融管理局はすべてのマカオ住民に、仮想通貨は仮想商品であり、合法通貨でも金融ツールでもないことを今一度通達する。住民は、仮想通貨関連の詐欺や犯罪活動に注意すべきである」

銀行や決済機関はマカオの金融規制で仮想通貨取引サービスに関わる事を禁止していますが、銀行や決済機関に該当しないカジノ業界のICOを制限する規制はなく、金融管理局は今回の通達でデジタル資産の違法性を強調しています。

ケンブリッジ・アナリティカ社はフェイスブックのデータ不正使用に関するスキャンダルに関わる以前、自社の独自通貨を発行する事を計画していたと伝えられています。

未確認ではあるものの、ケンブリッジ・アナリティカ社はデータ分析会社ではありますが、ICOの進め方についてコンサル会社に助言を求めていたとの事です。