1月末に起こったコインチェックによる仮想通貨NEMの不正流出後、規制の見直しの声があがり金融庁による登録審査は一段と厳しくなったと言われています。

その後コインチェックは金融事業を手掛けているマネックスに買収される事になりましたが、36億円という破格ともいえる金額での買収に驚いた人もいるかと思います。

日本は世界に先駆けて2017年4月に仮想通を決済手段として合法化し、ビットコインの知名度上昇も重なって世界有数の仮想通貨大国となりましたが、法規制を敷いた裏には14年のマウントゴックスで起きたハッキング事件の再発を防ぐ事も目的であると言われています。

ビットコインの価格が現在とは違うとはいえ、当時被害額としては最大の75万BTCが流出し、良くも悪くもビットコインの知名度を上げる事になった事件です。

今回のコインチェックの不正流出事件は、それを軽々と飛び越える規模の被害になり、金融庁は仮想通貨取引所の調査を実施し、登録申請をしている仮想通貨取引所に対して業務改善命令を出しています。

今年に入ってから激動とも言える状況の仮想通貨ですが、4月現在コインチェックは事件発生時のNEM保有者に対する補償金の支払いを終え、出金・取引を順次再開しています。

マネックスがコインチェックを買収

そんな中リークされたのが、マネックスによるコインチェックの買収です。

マネックスも買収を完全に否定する事はなく特に大きな波もなく淡々と進んだ買収でしたが、マネックスによる株式取得は16日に行われる予定で、コインチェックはマネックスの勝屋敏彦氏が代表取締役に就任し、金融庁に対して仮想通貨交換業登録の申請手続きを行い、2カ月を目標に交換業登録を目指すとし、将来的にはコインチェックのIPOを行う気もある事に言及しています。

今回注目すべきところは、仮想通貨交換業登録はコインチェックという他のみなし業者の中でも一際大きなコインチェックですら単体では出来なかったところにあります。

これが買収後2カ月程度で審査が通った場合は、今後もみなし業者を買収する金融機関が出てくるのでは？という予測が立ちます。

金融庁の話によると、仮想通貨関連事業に興味がある企業は100を超えているという事なので、現段階で審査が通らずジリ貧なみなし業者を、既存の企業が買い取り申請をするというのは今回の件から考えても十分あり得る事です。

むしろ「あのコインチェックがそうだった」という事でみなし業者側から買収を打診していくケースもあるかもしれません。