2018年1月に発生したNEMの不正流出事件からもうすぐ半年になりますが、マネックスグループの松本大社長兼CEOは27日に記者会見を行いました。

記者会見では傘下のコインチェックのサービス本格再開やアメリカ進出に向けた新会社の設立等について語りました。

コインチェックの完全再開は8月を目処

最初のトピックは買収をしたコインチェックのサービスの完全再開についてです。

松本社長兼CEOは「8月に本登録を受けたい」と述べて、いつでも再開できるように準備は済んでいる事を示し、8月を目処に認可を受ける方向で調整している事を明かしました。

コインチェックは2018年1月の事件以降、金融庁から受けた業務善命令に対応する為、内部管理体制、サイバーセキュリティの再構築に取り組んできており、その過程で匿名通貨であるMonero,Zcash,Dashの3種類と未来予測Augurの上場を廃止する等して準備をしてきました。

これらについて経営資源を投入していると強調し、十分な体制を整ていると自負しています。

アメリカ進出を見据えて新会社を設立

アメリカ　フロリダ州に新会社である「トレードステーションスクリプト」を設立し、ニューヨークのビットライセンスをはじめ。全米のライセンス取得に取り組んでいる事を明らかにしています。

現在は準備段階であり、市場調査をした上でトレードステーションスクリプトとして展開するか、コインチェックとして展開するのかを明らかにしています。