アメリカは各州で様々な法律に違いがあり、例えば銃規制も実はアメリカ全土で売買可能というわけではなく、西海岸や東海岸では規制が強かったりします。

仮想通貨・ブロックチェーンも同様に、各州で財産税の適用外にしたり、そんな州毎に様々な事柄に対する向き合い方が変わる面白いアメリカですが、今回はアリゾナ州でブロックチェーン法案が成立しました。

今回成立したアリゾナ州では住宅でのマイニングを市が規制する事を禁止する法案も検討されています。

ブロックチェーンによる経済の混乱を懸念する声がある一方で、書き込まれて保存されているデータの改ざんが不可能な点や、監視が容易というメリットに魅力を感じているということですね。

アリゾナ州のブロックチェーン法案の成立でどう変わる？

今回の法案の目玉となっているのは、仮想通貨で税金が支払いが可能になるという点です。

これはアメリカ全土でも初の試みであり、ブロックチェーンの不可逆性を信頼していないと出来ない取り組みであり、それだけアリゾナ州が期待をしているという事でもあります。

これと並行して

1：マイニングやブロックチェーンの検証等、いかなるノードの立ち上げに係る行為に制限を加えることを禁止する
2：証券などの金銭的な価値のあるものをブロックチェーン上にトークン化できるようにする

という二つの法案が審議中であり、世界広しでも仮想通貨に対してここまで踏み込んで積極的に議論しているのは恐らくアリゾナ州ではないでしょうか？

新しい技術に対して寛容なアリゾナ州ですが、行政が踏み込むとなるとデータの監査をする立場が誕生する可能性もあります。

ブロックチェーンに対して積極的なアリゾナ州ですが、ノードを分散化するという事はセキュリティを高めるという点では有効であるものの、データの伝達経路が増える事でもあり、効率の良くないネットワークの構築にもつながります。

こういった効率とセキュリティを今後どうやってクリアしていくかが、政府がブロックチェーンを活用するにあたっての課題になります。