昨今はベンチャーが資金調達するにあたってICoを実施するケースが増えています。

というのも、ブロックチェーンに絡むスタートアップ企業はわざわざ時間をかけて作ったプレゼン資料や面談を行う事も無く、資金調達が可能(勿論成功するかは別問題)なので、これまで幅を利かせて来たベンチャー・キャピタルと言った存在が入る余地が無いからです。

スタートアップ企業はVCに頼る事無くICOを行う事で自身で資本を集める事が可能になります。

アメリカの調査会社であるCBインサイトによると、2016年のブロックチェーン企業のICOによる資金調達は50億ドルを超えた一方、投資家がブロックチェーン企業に行った投資は10億ドルと、5倍近い開きがあり、件数と金額の比較では、ICOは800件50億ドルで株式投資家は215件10億ドルとなっています。

ICOは従来の調達方法に比べて手軽である一方で、資金調達方法による詐欺も多く賛否こそ分かれていますが、ものの数時間で数百万ドルの調達も可能で、昨年半ば辺りから積極的に規制をする国も増えています。

その最たる国は中国で、ブロックチェーン技術には寛容である一方でICOそのものを禁止し、段階的に仮想通貨に絡むあらゆる取引を禁止するに至り、アメリカでは2017年にICOで3200万ドルを調達した創設者を逮捕する等、仮想通貨に対して影を落とす事件も起きています。

そうしたトラブルがある一方で、ビジョンを備えた企業が行う場合は、既存の調達を覆す程の可能性持った調達方法でもあり、今後は更にベンチャー・キャピタルは衰退していくと思われます。

既存の投資家達はICOという存在に対して、既存の立ち回りではなく新たな立ち回りが必要な時に来ています。