ICOによる1～3月の資金調達額が17年の年間通しての合計額を上回った事が、アメリカの情報サイトコインデスクにより明らかになりました。

コインデスクが集計したデータによると、18年1～3月には17年に年間を通して調達された総額の118％にあたる63億ドルが調達されたとしています。

世界規模で調達したテレグラムによる17億ドルが大きいとしつつも、それを除いても2017年合計の85％となっている事になります。

ICOに関しては、フェイスブックやツイッターといったSNSや検索大手のグーグルがICOに関する広告を禁止する措置を発表された他世界規模で取締・規制の強化がされている状況ではありますが、それらには構う事なくICOに対して積極的である事が明らかになりました。

アメリカではICOが証券取引法違反にあたるケースが多いという見方を示して監視を強める姿勢をつよめ、日本でも4月23日発足予定の「日本仮想通貨交換業協会」がICOで発行するトークンに対してガイドラインを作る予定です。

ICOは仲介機関を不要とした新しい資金調達方法として起業家から注目され、VCに取って代わる勢いで利用されています。

その分トラブルも多いシステムではありますが、法規制を整備する事で健全な市場の成長も期待されます。